2013-03-28 第183回国会 衆議院 予算委員会 第16号
なお、法人税の赤字を九年間繰り延べられることや、輸出産業の消費税全額還付は見直すことも必要なんじゃないか。その上で消費税の引き上げがどの程度必要かということを検討することが、実は、我が国の税制としての、それぞれ、所得税、法人税、消費税などからバランスよく御負担をいただける税構造なんじゃないかなと思っております。
なお、法人税の赤字を九年間繰り延べられることや、輸出産業の消費税全額還付は見直すことも必要なんじゃないか。その上で消費税の引き上げがどの程度必要かということを検討することが、実は、我が国の税制としての、それぞれ、所得税、法人税、消費税などからバランスよく御負担をいただける税構造なんじゃないかなと思っております。
消費税を採用している世界中のいかなる国においても、消費税全額を社会保障目的税にした国はありません。これは昨日、財務省主税局に電話で確認しました。消費税と一緒に社会保障をやるという考え方自身が誤りです。 最後に、細川内閣、小渕内閣、小泉内閣の中枢的ブレーンだった中谷巌・一橋名誉教授が、ざんげとして書いた本、「資本主義はなぜ自壊したのか」の中に次のような記述があります、三百二十六ページに。
しかも、消費税全額を、持ち出し分を補填するとも言わない。これでは、消費税増税をやって、医療機関を潰すようなものですよ、やっていることは。こういうやり方は、私は到底認められない。 大体、この増税法案を見ますと、わけのわからぬことをいろいろ書いているわけです、今のような。
特に、消費税全額が年金、医療及び介護の社会保障給付、そして少子化対策の費用に充てられることということが実はこの附則の中に書き込まれております。つまり、それ以上には使わないよと。その代わり、やはり社会保障、これは国民全体に還元していく内容でございますから、そういう形で整理がされたんだろうというふうに思います。
民主党は消費税を上げないと言っているわけですから、消費税全額十三兆円を年金給付金に充てたとしても、約四割の給付費をカットしなければならないということになります。 この点について民主党は、一定の所得以上の方については最低保障年金の給付額を少しカットするんだと言っています。
今、大臣、消費税全額社会保障に充てるとした場合、地方交付税の原資に回っているものがあるわけですね、二九・五％ですか。そうすると、この率が減っていくという形になりかねないなというふうに見えてくるわけでございますが、大臣として、消費税も含めて、交付税の対象税目あるいは法定率についてどのように対応していきたいとお考えなのか、御答弁いただきます。
まず、年金基礎部分への消費税全額投入で六・三兆円という第一項目でございます。資料二ページをごらんいただきたいと思います。民主党は、年金の基礎部分の財源は全額を税で賄うこととし、消費税の全税収をその財源に充てます、現行の年金水準を維持し、国民が安心して暮らせる安定した年金制度を構築しますという御主張であります。
前回も申し上げたところでございますけれども、私どもは、マニフェストにおきましても消費税の引上げは必要ないと、またその状況でもないということを申し上げてきているところでございますけれども、前回も申し上げましたけれども、現在の基礎年金給付十九兆円、そのうち国庫負担七兆円、十二兆円が各制度からの拠出金と、こういうことで成り立っているわけでございますけれども、私どもが言っておりますように、十三兆円の消費税全額
その財源は幾らなのかといいますと、年金基礎部分への消費税全額投入で六兆三千億という数字をお出しになっていらっしゃいます。ところが、一方では消費税は上げないということもおっしゃっております。 先日、経済財政諮問会議の中で税方式と保険方式というこの比較の資料が出てまいりまして、もしこの全額税方式でいけばもう数％の消費税上げなきゃやっていけないんだと。
私どもが申し上げておりますのは十三兆円の消費税全額を年金財政に充当せよと、こういったことを打ち出させていただいているわけでございますけれども、そのときにすぐに各制度からの拠出金をゼロにするということは私どもとしては考えていないわけでございます。
しかし、福祉関係、厚生省所管の予算となりますと、平成元年度予算におきましても十兆円を超えておりますから、今度の消費税全額投入されたとしてもまだほかの財源を使わさるを得ない。